東大、大学院情報理工学系研究科での軍事研究禁止を見直し

東大、大学院情報理工学系研究科での軍事研究禁止を見直し

　東京大学は、情報やロボットなどの先端研究に取り組む大学院情報理工学系研究科が昨年末、軍事研究を一律禁止していた指針を見直したことがわかった。「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」としている。
　東京大学では1959年に、当時の茅誠司総長が『研究者が良識と良心、自主性のもとに平和研究を行うべき』と東京大学新聞において発言しており、学術と 平和を両立しようとするこの考え方は、その後の同大学における指針となっている。また、このような軍事研究への慎重な姿勢は国内の他大学にも波及し、同様 のスタンスがとられている。ゆえに、自衛隊との連携は、国内大学においてはタブーとされてきた。


　ひょっとしたら大きな転換点になるかもしれません。日本国内では憲法9条改正とか集団的自衛権の件が大きく議論されているところなので、下手をすると日本全体がとても危ない方向に向かってしまうかも…？良い方の見方をすると、今まで自分で自分に制限を設けていた部分が撤廃されるので、より自由な研究が盛んに行われるようになるかもしれないので、こちらを期待したいところです。

　個人的にはSHAFTの件があるので、もう少し早くこの決断をしていてくれれば…。という思いが強いです。東大発ベンチャーのSHAFTがgoogleに買収されたことは記憶に新しいですが、 この記事に、"ダーパのコンテストのねらいは、軍事費に由来する資金で米国内外の有望技術を集めることにある。東大に籍をおいたままでは軍事費を背景にしたコンテストに出にくい。２人は助教の立場を捨て起業を決意。"とあるように、SHAFTのgoogle買収の背景には軍事利用禁止規定があるのです。(本人の発言か分かりませんが…。)

　今回、東大の中で一部見直しの動きが出てきたわけですが、今後この自由化によって危ない方向に傾かないように慎重にコントロールをしつつ、研究を加速させていって貰いたいです。